行動指針

01

お客様の満足を徹底的に追求します

我々は、開業以来一貫して、この行動指針に基づいてサービスを提供させていただいておりますが、究極のサービスとは何かということについての答えはまだ見つけることができておりません。現状で我々が最良と信じるサービスをお客様に提供しつつ、そのサービスに改善の余地はないかを常に分析し、問題点を発見し、その問題点を解決するようチャレンジし、究極のサービスに少しでも近づけるよう前進してまいります。

あるセミナーで「顧客満足とは、顧客の要望に応えることではなく、顧客が要求する勇気すら持てないような事柄を満足させることである」という話を聞きました。我々は、ご依頼いただいた案件を適切に処理するだけでなく、お客様が我々に頼むのを遠慮されていることはないだろうか、もしあるとすればどのようにしてさしあげればよいだろうかということを常に考えて行動します。

「一旦弊所に依頼したらもう他所には頼めない」とお客様におっしゃっていただけるようなサービスを提供してまいります。

02

規模拡大を目標とせず、最高の品質を目標とします

我々は、お客様を満足させるという大前提の下、特許のプロフェッショナルとして、技術、法律および対特許庁実務のすべてにおいて最高の品質を提供いたします。そのため、我々は、弁理士および特許技術者（弁理士候補者）の採用条件として、高い技術的バックグラウンドを有することに加えて、コミュニケーション能力に優れること、他人を思いやれること、および、他人のアドバイスを素直に聞くことができることを最重要視しています。さらに、規模を拡大するために取り扱い技術分野を拡げるのではなく、化学関連の技術分野に集中することとしています。

コミュニケーション能力に優れる人財を採用し、かつ、化学関連の技術分野に集中することにより、弁理士・特許技術者の間でコミュニケーションによる相乗効果を発揮し、その結果、担当者を問わず深い技術理解と実務能力とが反映されたサービスを提供してまいります。

03

プロフェッショナルとして日々研鑽に努めます

近年、技術開発は加速化され、技術の進歩のスピードは目を見張るものがあります。さらに、知的財産の業界においては、日本のみならず世界各国で法改正、規則および運用の改定が頻繁に行われています。

このように激しく変化する環境の下、我々は、自分たちが陳腐化し今までの貯金を使い果たしてしまうのではなく、特許のプロフェッショナルとして技術および制度の最前線に立ち続ける必要があります。

幸運にも、我々は、お客様から化学・材料・電子部品・薬学等の分野における最先端の重要発明のご依頼を頂いており、仕事をさせていただくことが最先端技術の勉強になるという、非常に恵まれた立場におかれています。また、外国出願比率がきわめて高いことにより、主要各国の代理人から最新の情報がタイムリーに送られてまいります。しかし、我々は、このような恵まれた立場に甘えるのではなく、自主的にトレーニングや情報収集を重ね、そのことにより得られた知見、成果、情報等をお客様に発信いたします。

04

お客様をストレスから解放いたします

所長は、企業知財部において個別の案件を担当しつつ部門長としての業務もこなした経験を有します。したがって、企業における知財部の立場・位置づけ、知財部員の業務の多様性、ストレスの発生原因を十分に理解しています。

技術者の研究開発状況から出願する価値のある発明を発掘し、社内発明届出書の提出を促し、出願可否の社内審査を行い、特許事務所に発明の内容を説明し、明細書案をチェックし、特許事務所の経費処理を行い、発明者の報償金支払の手続きを行い、拒絶理由に対応し、ユーザー、サプライヤー、競合他社、大学などとライセンスや譲渡について交渉し、技術者に特許制度を啓蒙し、理解の少ない他部門の上級職の方に知財の重要性を説明し･･･知財部員の方の仕事は数え上げたらきりがありません。もちろん、我々は（お客様が社外に委託できるのであれば）これらの業務のすべてについてお手伝いできますが、少なくとも出願および中間処理にかかわる部分に関しては時間を節約していただき、発明の発掘やポートフォリオの作成や技術開発の方向付けに使う時間を増やしていただきたいと考えています。チェックの手間がかからない明細書案、一見していただければ拒絶理由に対する方針が選択できるようなコメント、ギリギリのクレームで特許査定率を上げる意見書をお送りするよう日々努力いたします。

明細書については、打ち合わせによって可能な限り背景のビジネスを理解した上で作成します。お客様が受け入れ可能であれば（またはご要望があれば）、企画会議、知財部と事業部とのミーティング、競合他社との交渉現場にも参加させていただきます。

トレーニングによって技術力と実務能力を高め、さらに、優れたコミュニケーションによってお客様の立場を理解することによってはじめて、そのような仕事が可能になると考えております。

05

特許制度を啓蒙いたします

特許は非常に大きなビジネスツールです。また、地道で継続的な特許活動により、研究開発能力が格段に向上します（決して帳簿上のプラスマイナスで判断する話ではありません）。したがって、特許をはじめとする知的財産については、研究所、営業、総務、経理、そして役員の方々にもその重要性を理解していただく必要があります。

少なくとも、出願や拒絶理由対応の打ち合わせにおいては、発明者や事業部の方に特許制度を啓蒙し、かつ、ビジネスとの関係を再度明確化していただき今後の研究開発活動・事業部活動につなげていただくような話題を提供いたします。ご要望があれば、営業、総務、経理、役員の方に向けた社内講習会を行います。

06

異文化を理解し国際感覚を磨きます

外国事件においては、文化や言語の違いによるコミュニケーション不足に起因してトラブルが発生する場合があります。特に、日本語があいまいで多義的な言語であり、日本人があまり自己主張をしない国民性であることから、悪い言葉を使えば現地代理人が日本のお客様をカモにしているのではないかと思われる案件も散見します。

我々は、現地代理人のそのような態度に対しては毅然とした態度で臨みます。それは彼らと喧嘩するということではありません。言語や国民性の違いをふまえた上で互いに自分の立場を堂々と主張することが、信頼関係を構築することになります。

我々は、現地代理人が来日する際にはできる限り訪問を受け入れて直接ミーティングする機会を設け、現状で改善すべき点を率直に話し合います。その際には、話題に応じて可能な限り多くの弁理士・特許技術者がミーティングに出席できるよう調整しています。また、所長は定期的に欧米を訪問し、制度の最新情報や高品質で良心的な代理人の情報を集めるようにしています。

我々は、異文化を楽しめる素養を有する人物のみを採用し、所員全員が外国事件を適切に処理できる体制を作ります。

07

仕事の価値に関する感覚を磨き誠実・適正な請求を行います

所長の企業知財部マネージャー時代の経験を振り返ると、お金はいくら払ってもいいから依頼したい案件がある一方で、この程度の仕事にどうしてこんな高額の請求がされるのかという案件もありました。

我々はディスカウントショップになるつもりはありませんが、火事場泥棒的な請求は決してしないことをお約束します。プロフェッショナルとしての仕事についての対価をお客様に対して堂々と請求できる事務所でありたいと思っています。

08

どんなときも明るくさわやかに業務を遂行します

どんなに仕事ができたとしても、上から目線であったり陰気で鬱陶しかったりすると、周りの人間もお客様も気詰まりですし、そのことが将来のコミュニケーション不足につながっていきます。

我々は、所内の人間関係においてもお客様との関係においても、自分の状態にかかわらず明るくさわやかに接することを心がけます。

我々は、お越しいただいたお客様に明るくて雰囲気の良い事務所だとおっしゃっていただくことに誇りを持っております。

我々は、今後も一貫して、コンタクトのあるお客様すべてからどこよりも雰囲気の良い事務所だとおっしゃっていただけるような態度で業務を行います。